
返さなくていいお金があるってホント⁉
起業時の資金調達の際、自己資金・融資と同様に検討したいのが「補助金・助成金」という制度。簡単に説明すると「返済する必要がないお金」です。(ただし以後一定の収益となる場合には返還義務が生じる場合があります)
起業・開業時に資金調達したお金で返さなくてもいいものがあるってご存知でしたか? これは大きいですよね。しっかり事業計画を立てれば、返さなくてもいいお金を調達することができちゃうんです!

借りたお金を返さなくていい?補助金・助成金制度を知って活用する
https://canaeru.usen.com/diy/p26/?aid=wome返済義務が生じる融資に対し、補助金・助成金は原則返済義務なし。では、どうすれば補助金・助成金を受けることができるのか。その基本を解説していきます。うまく利用すれば強い味方に。ぜひチェックを!
開業に必要なのはまずは膨大な量の書類!
100%政府出資の政策金融機関である日本政策金融公庫は「新規開業資金(新企業育成貸付)」として、新しく事業を始めようとしている人に向けた商品を取り扱っています。
これは現在務めている企業と同業種の事業を始める人を対象としています。無担保・無保証・連帯保証人不要で融資を受けられることが大きなメリットです。
融資限度額は運転資金として4,800万とされていますが、この額の融資を受けられたという人は少ないです。創業前に融資を受ける多く人の場合、数百万程度というのが一般的です。
限度額4,800万円! 全く想像できない金額ですね…。大きなビジネスを始める方には必要なのかもしれませんが、自営業者として店舗を構えようと思ったら、300万円~500万円程度の融資を考えていれば十分だそうです。
それでもやっぱり重要になるのは“書類”。必要な書類は膨大だそうです…まったく想像がつかない! とにかく書類を準備万端整えるというとことが初めの一歩ですね。

開業時の資金調達のために融資を受けようと考える人が多いのではないでしょうか。しかし、いったいどれほどの融資額を受ければ開業できるのか、どれくらいであれば返済できるのでしょうか。
黒字なのに倒産する⁉
これは会計上の記録ではなく、実際のお金の動きが関係しています。例えば、商品を仕入れる場合、まずそこで支払いのお金が生じます。しかし、その商品を売ったとしてもクレジット決済であった場合は実際の入金は1ヶ月ほど後になります。
このように、実際のお金の入金と出金が一致せず経費の支払いなどで資金繰りが困難になることがあります。
ふだん便利に使っているクレジットカード。しかし、いざ自分がお店をスタートさせたとしたら、クレジットカードというのはなかなかやっかいなもののようです。そう思うと、個人の美容院とか小さなカフェはクレジットカードNGの場所が多いのも納得です。

近年、起業した会社やお店の中には、経営者が会計上のお金の流れを理解していないために、黒字倒産を起こす例が増えているのです。黒せっかく開業したお店を倒さないためにも、お金の流れを知っておきましょう。
家族からお金を借りたら贈与税がかかる⁉
例え、両親からの借入金であっても、銀行などから借り入れる場合と同様、契約書を取り交わしておきましょう。契約書は市販の「金銭消費貸借契約書」を使うことも可能です。
金利についても、無利息や低金利で両親から借り入れをした場合、通常の金利との差額について贈与税が課税されることもあります。
両親や兄妹といってもお金の貸し借りはしっかりとしておきたいですよね。金の切れ目が縁の切れ目ともいいますが、安易に友人からお金を借りたりするなどしないようにした方が賢明です。開業と同時に大切なものを失う…なんてことにならないようためにも気をつけましょう!

まさかの税金アップ?家族や知人からの出資金に贈与税を発生させない方法
https://canaeru.usen.com/diy/p91/?aid=wome起業の際に家族や知人からお金を借りた場合、一歩間違えると贈与税が発生することをご存知でしょうか?<br /> 資金の援助が「贈与」なのか、それとも「融資(金銭貸借)」なのかは、決算時期に大きな問題となります。
鍵は4つの資金!
資金に関する項目は「投資計画」、「売上計画」、「損益計画」、「返済計画」と大きく分けて4つに分類されます。
4つの資金って名前を出されても、なんとなーくは分かるけど、説明しろと言われたら無理! そんな人が多いのではないでしょうか? この記事ではコンパクトにわかりやすく説明されているので、私でもわかりました。…すぐ忘れちゃいそうですけど…でも忘れたらまたこの記事を読めばいいですね!

開業には「売上計画」や「収支計画」を含む、具体的な「開業計画」が必要です。初めに事業計画書を作ることで、より店舗イメージが具体的になり、開業までのスケジュールもスムーズに進みやすくなります。
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